義務化されるストレスチェックについて(5月)

厚生労働省から指針が出ましたので制度についてはそちらで詳しく。

高ストレス者とされても 企業が高ストレス者の判定方法を決めるので、あくまでも企業が選んだ手法で点が高かった人が高ストレス者です。そして高ストレス者と言っても、実は、メンタル不調になる人との因果関係が証明されていません。

数が高い傾向の人は、恒常的なのか、短期的なのか。その時の単年度だけ見ても判りませんが、おそらく大部分は個人の認識傾向に左右されることになるでしょう。つまり、現行は経年変化という事では捉えられていないのです。つまり、高ストレス者=リスクが高い人とは、当然になりません。

コストと手間

このテストの結果が優れているという前提なのでしょうが、制度上、個人はストレスチェック結果が判った後、会社に知られていいかの意思表明をする仕組みになっており、システム的には結構手間です。あと、企業によってご事情は千差万別ですが既に使っている産業医や健診機関にお願いするのと、外部を新たにお願いするのではコスト的に大きな違いがでるのではないでしょうか。

有効に使うためには結局は職場環境改善 毎年行うストレスチェック。それを有効に使うためには職場環境改善しかないと思います。ただし、頭痛がして薬を飲んでも根本原因がわからないと本質的には良くなりません。以前書きましたがこのテストでは、結果が悪くても何故悪いかって原因がわかりません。でも、悪いから直せって中間管理職は上から言われるでしょう。原因や改善方法が判るためには、自分だけではダメで皆の協力が必要です。宣伝になりますが、当社では職場環境改善の研修を行っています。