FAQ

Q1:訪問健康管理サービスの特徴は何ですか?
企業の状況に応じて、月1回3時間を基準として事業所外の産業保健の専門家がお伺いさせたていただきます。複数の企業を持て専門性が増し、また企業にとって客観性も担保できるのが利点です。面談と担当者からの相談に応えることが一番役に立っていて、しかもスピーディです。

大企業の場合、通常、事業所内に産業保健スタッフが常勤したり週に3回程度業務を行ったりしますから、ずいぶん違います。

Q2:面談の実際はどうなのですか?

「病院へ行くと言ってもなかなか病院へ行くかいかないかわからない人。本人に行かない理由を確認し、本人の了解もらい、状況を管理職へ報告。受診確認を管理職に依頼(受診しないようならば、可能な範囲で受診時間の調整を依頼する)したりその後の対応を行います。

Q3:担当者との相談はどうなのですか?

総務担当者と必要な情報の共有とお悩み相談も行います。 多くの場合、こういうケースは、どう処理したらというような相談が多く、産業保健を志している人にとっては対応できることがほとんどです。

Q4:一番の違いは何ですか?

産業保健分野において、その企業では初めてなことも、まるで初めてでないかのようにスピーディに処理を行います。秘訣は、専門家である保健師を使っているからです。

Q5:訪問健康管理サービスは具体的に何をしてくれるサービスですか?
面談がサービスの中心になり、従業員の事情をお伺いするようにしています。
専門家が第三者的立場で法律で縛られないアドバイス、情報提供や面談を行います。例えば、

・健康診断後の保健指導

・健康相談

・メンタルヘルスケア(復職者面談、産業医や人事並びに管理職との連携、相談窓口 等)

・安全衛生委員会への参加、職場巡回のお手伝い

・人事担当者等の相談対応、コンサルテーション

・職場巡回

・労基署提出書類のアドバイス

・状況レポート報告    等

も行えます。

また、問題を抱えた従業員等との面談では、場合によっては雇用についても言及します。

Q6:スポットサービスって何ですか?

訪問健康管理サービスが会社等の組織に対して行っていることを、問題の人物個人に対して行い、状況を企業依頼者に報告します。

同じ会社だとなかなか面と向かって聞けないことや、人間関係上問題があって言えないこと等を伺います。個人情報保護法の観点から、言える事言えない事がありますし、会社とは直接関係ないと思われることも含まれまる場合もありますので、その点はご了解願います。

・状況レポート報告    等

Q7:企業側で考慮・準備することは?

・社規則、就業規則等の確認

・産業医との連携

・健康診断内容提供

・社内アポイントメント業務   等

Q8: NIOSH(The National Institute for Occupational Safety and Health)ってどういう所ですか?

メンタルヘルスの世界でモデルの発表があってそれがほとんどの文献に紹介されているから、NIOSH はとても有名なのですが、実を言うとthe U.S. Centers for Disease Control and Preventionの一部門で、その組織は合衆国の厚生労働省にあたるU.S. Department of Health and Human Servicesの一部です。
NIOSH は Occupational Safety and Health Act of 1970 により、従業員の安全と健康の研究機関として設立されました。(だから、有名なメンタルヘルス部門だけではないのです。)

合衆国の産業保健は、企業として責任を持つか、日本のように法律さえ守っていれば企業に責任はないとの立場の違いだと思います。
日米で共通していることは、人間の幸せのためには産業保健事故がないのがいいということです。どうやって、それを予防するか。難しい課題はともにあります。
米の方がデータ提供には革新的、積極的で、日本はデータ提供には保守的、消極的と言えるのではないでしょうか。