FAQ

Q1:訪問健康管理サービスの特徴は何ですか?
企業の状況に応じて、月1回3時間を基準として事業所外の産業保健の専門家がお伺いさせたていただきます。複数の企業を持て専門性が増し、また企業にとって客観性も担保できるのが利点です。

大企業の場合、通常、事業所内に産業保健スタッフが常勤したり週に3回程度業務を行ったりしますから、づいぶん違います。

Q2:訪問健康管理サービスは具体的に何をしてくれるサービスですか?
面談がサービスの中心になり、従業員の事情をお伺いするようにしています。
専門家が第三者的立場で法律で縛られないアドバイス、情報提供や面談を行います。例えば、

・健康診断後の保健指導

・健康相談

・メンタルヘルスケア(復職者面談、産業医や人事並びに管理職との連携、相談窓口 等)

・安全衛生委員会への参加、職場巡回のお手伝い

・人事担当者等の相談対応、コンサルテーション

・職場巡回

・労基署提出書類のアドバイス

・状況レポート報告    等

も行えます。

また、問題を抱えた従業員等との面談では、場合によっては雇用についても言及します。

Q3:スポットサービス

訪問健康管理サービスが会社等の組織に対して行っていることを、問題の人物個人に対して行い、状況を企業依頼者に報告します。

同じ会社だとなかなか面と向かって聞けないことや、人間関係上問題があって言えないこと等を伺います。個人情報保護法の観点から、言える事言えない事がありますし、会社とは直接関係ないと思われることも含まれまる場合もありますので、その点はご了解願います。

・状況レポート報告    等

Q4:どういう資格者がサービスを提供するのですか?

求められる要件によって違いますが、医療職である保健師、人事総務、衛生管理者等の経験のある人が提供させていただきます。

Q5:企業側で考慮・準備することは?

・社規則、就業規則等の確認

・産業医との連携

・健康診断内容提供

・社内アポイントメント業務   等

Q6:産業医等の契約はどうするのですか?

既に利用されている法律に定められている産業医等の契約で結構です。当方でも紹介は出来ます。

Q7:企業担当者との連携では、どんな事をするのですか?

担当者が困っているケース等の相談を行ったり、面談等で気になる傾向の情報共有等を中心に行います。個別に、復職や休職等の事案がでた場合企業担当者との面談等の対応をさせて頂きます。障碍者雇用についての相談も受けております。

Q8:なぜ研修セミナーを行っているのですか?

基本、訪問健康管理を行っている企業の従業員や管理職に守ってもらいたいことや情報の提供をしたいことを、効率を考え複数に言った方がよいと思うことをセミナーにしています。長く知っている社員は遠慮もあって研修ではなしにくいです。

Q9:セミナーと訪問健康管理との関係は

セミナーをって顧客が増えました。訪問健康管理の経験が話を面白くするのでしょう。セミナーと訪問健康管理との因果関係が逆になっているかもしれませんがそういうものかもしれません。セミナーをきっかけに訪問健康管理の顧客になっています。

NIOSH(The National Institute for Occupational Safety and Health)

メンタルヘルスの世界でモデルの発表があってそれがほとんど分権に紹介されているから、NIOSH https://www.cdc.gov/niosh/about/default.html はとても有名なのですが、実を言うとthe U.S. Centers for Disease Control and Preventionの一部門で、その組織は合衆国の厚生労働省にあたるU.S. Department of Health and Human Servicesの一部です。
NIOSH は Occupational Safety and Health Act of 1970 により、従業員の安全と健康の研究機関として設立されました。(だから、有名なメンタルヘルス部門だけではないのです。)

合衆国の産業保健は日本と違いは言うまでもなく、一度問題が起こった時、事象を予見していれば企業として責任を持つか、日本のように法律があるので、それを守っていれば企業に責任はないとの立場の違いだと思う。したがって、例えば、日本では産業医の雇い入れ義務等の法律があります。
日米で共通していることは、人間の幸せのためには産業保健事故がないのがいいということです。どうやって、それを予防するか。難しい課題はともにあります。
違いと言えば、HPを見ると米の方がデータ提供には革新的、積極的で、日本はデーター提供には保守的、消極的と言えるので違いがあるとすればその姿勢にあるでしょう。