「かとく」で面接指導に準ずる措置が今後大事に。

厚生労働省は平成28年6月24日、平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。過労死等には脳・心臓疾患に関する事案と精神障害によるものがあります。前者の労災請求件数は795 件、支給決定件数は251件で、精神障害の請求件数は1515件、支給決定件数は472件と請求件数は過去最多となっています。平成27年4月からは、過重労働による健康被害の防止等の強化のため、過重労働撲滅特別対策班「かとく」が発足し、東京は労働基準監督官7名が配属されました。さらに、今年平成28年4月からは全ての労働局に「過重労働特別監督監理官」を各1名配置しました。長時間労働に関する監督指導等を専門に対象範囲も今までの月100時間から月80時間へ、事業場も1万から2万事業場へ拡大となりました。月100時間でなく80時間の長時間労働となると、面接指導に準ずる措置となり、努力義務ですので産業医でなく保健師等が面談をすることが多いです。実際、産業医は月100時間の長時間、ストレスチェックや復職での面接で手一杯なのが現状です。

企業の人事担当者から「かとく」が話題に上がっているようです。これは良いことだと思いますが、担当者を増やしただけで長年の課題がすぐ解決するわけではないので、問題を改善する方策が必要です。しかし、残業が多いのをいっぺんに変えようと思うと企業側にも現場にも違った意味の負担が増えてしまいます。現実問題、業務上残業をゼロにすることは難しいと思いますので、残業を減らしたい場合まず本人が忙しい中でもできる生活習慣の調整をし直したり、仕事の負担軽減ができるように衛生委員会等で話題にすることで、職場全体での助け合う意識も広がり状況が改善していく例もあります。長時間労働は、目に見えるデータですので、これを事実としてとらえ、少なくするために職場としてできることは何か?本人ができることは何か?管理職ができることは?と「できること連鎖」が少しずつ広がっていくといいなと思っています。国の動きへの対応策というよりも、従業員が安心して安全に力を十分発揮できる環境を整えていくという視点で是非取り組んでいただきたいと思っています。

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