病気と就労

企業訪問による健康管理を行っていると、疾病を抱えながら働いている人は多いですが、最近はがんの方からのご相談も多くなっています。昔と違いがんになったことを自らお話しされるようになっていますし、早期発見もあるのだと思います。当然、配慮すれば就労も可能です。ただ、企業側は、病気を抱えた人をどう扱ったらいいかわからず、とりあえず私との相談を依頼されるケースがほとんどです。
2016年2月に厚生労働省が「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を発表いたしました。これによるとがんの5年生存率は年々上がり平成15年から17年では58.6%、仕事を持ちながらがんで通院している人は32.5万人と推計されます。
がんと診断された方の中には、精神的な動揺や不安から退職を選択するケースもあるし、がんの診断が主要因となってメンタルヘルス不調に陥る場合もあるため、適切な配慮が望ましいのです。では企業側ではどのような就業上の配慮をすればよいでしょうか。(労働者本人から支援を求める申出があり、主治医、産業医等関係者全てが協力的だと仮定した場合)まず、大きな問題として社内ルールがあげられます。その中でも、休暇制度は日数単位で取られているので短時間の治療が定期的に繰り返される場合などに対応するため、時間単位に変更すべきか検討する必要があるでしょう。また、状況により時差出勤制度、短時間勤務制度や、在宅勤務などの考慮もすべきです。とは言え、これらはすべて法の最低基準を超えた措置ですので、その点は労使間で話し合いが必要だと思います。(詳しくは法律の専門家にご相談ください)
厚生労働省は、今後、このガイドラインの普及や企業に対する各種支援によって、疾病を抱える方々が治療と職業生活が両立できるような環境整備に取り組んでいくとしています。ただ、逆を言えば5年非生存率は41.4%ともとらえられるので、この問題に直接的な関与をする人は、結構大変だとも思います。

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