実施者 ストレスチェック

今回は、ストレスチェックの実施者について考えてみたいと思います。

実施者の役割
外部の機関が各事業所の特徴やご要望に応じた、企画や結果の評価に対応できる所はどの位あるでしょうか。恐らく中小企業の場合は、外部委託(それも健診機関)が殆どだと思いますが、私が関わっている中小企業が依頼している健診機関に聞くと、産業医も保健師も健診業務は専門ですが、こういったニーズへの対応に適切に応じることができる人材は正直あまりいないと話していました。勿論これから国としても色々専門職に対する研修等も行ってレベルアップは図っていくでしょう。実際行われると、ストレスチェックを受ける健診機関のレベルの差も出てくるのではないかと懸念しています。
ストレスチェックには実施者が必要です。資格としては医師または保健師等で役割として、全体の企画及び結果の評価に関与することです。企業は個人のストレス結果を全て知るわけではないのですが、実施者は知り得ます。企業としては企画運営に携わる人なので共同としてでも実施者を出したいのですが、有資格者で無いと出来ません。企業で契約している産業医を指名することも可能ですが、実際には制約があると難しいと思います。

医師不足(医師以外に解放された理由の1つでは、)
以前の厚生労働省の労働安全衛生法関連の施策では、医師しか関与できない法案が多かったのですが、ストレスチェックの実施者に保健師等と医師以外に 門戸が開放されたのは大きいですし、その理由もあると思っています。理由の1つと思われるのは、医師不足です。2006年と古いデータですが日本で最も人口あたりの医師数が多い京都府でも、人口千人あたり2.7人で、OECD加盟国平均の3.0人に達していないのです。ただし、今回の制度上の面接指導は、医師だけが許されているのです。ストレスチェックの義務化という状況で医師不足が続くのならば、医師を増やすか、医師以外に面接指導を許す道を作らないと制度が続かない可能性があります。

医師との面接を申し出ない従業員をどうするか
ストレスチェックを受けた人で高ストレスと判定された人で医師との面接を申し出なかった人をどう取り扱うかについては、法律には規定されていません。しかし、実務者がそのポイントを握っています。企業とどのようにそんな人を取り扱うか、しっかり打ち合わせることができる柔軟性を持った実施者が求められます。(このことについては詳しく述べる予定です。)是非、皆さんの企業では誰を実施者にしているかを見極めてください。