ストレスチェック 労働者の協力が企業力

ストレスチェック義務化法は
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000050917.pdf
個人的には突っ込みどころ満載なのですが法として決まった以上、出来るだけ前向きな考え方を毎回述べたいと思います。

私の考えるストレスチェック義務化法の論点は以下の点です。
1. いかに、労働者に会社側に協力してもらうか
2. 労働者のストレスに対する気づきを促す
3. 職場環境改善
4. 実施者の役割
5. 質問項目の内容
6. 医師の意見
7. 会社に申し出ない労働者をどうするのか

1.いかに、労働者に会社側に協力してもらうか
労働者には個人情報保護という権利があって、会社はこの権利を本人の同意なく利用できません。健康情報は個人情報の最たるもので、それに照らして労働者にはストレスチェックを受けない権利があります。つまり、そもそもチェックを受けたか否か、さらには、その内容を会社に知らせないという権利があるわけなのです。
理由は、個人の健康情報を会社側が無尽蔵に悪用すれば、差別に利用される危険性があるからです。
この権利を、原則ストレスチェックの場合には危険があるも、緩めていただくことによってスムーズに進められると思います。(とは言え、個人的にはなかなか難しいと思う点もありますが・・・・。)

雇用契約は会社と労働者が同意し成立し、それぞれに権利と義務があるものです。
会社は安全配慮義務いうことでストレスチェックについて費用負担しています。さらに制度化するためには時間も手間もかけて準備をするわけです。一方で、労働者には本来、自己保護義務が生じているのですが、個人情報保護などの権利だけが強調されてしまって見えにくくなっています。自己保護義務とは、労働者は働く以上労働力を提供できることを会社に約束しなさいということです。報酬を貰う以上、当たり前ですよね。

ストレスチェック義務化制度の運用上の最大のポイントは、どうやって労働者に会社は個人情報を悪用しないで、適正に利用するか、何の目的で行うのかを理解してもらい信頼を得ること、そのためにどのような工夫を行うかということだと思います。
つまり制度に対する事前の情報提供及び理解、教育、活用方法の周知が大事で、その工夫が労働者の企業に対するロイヤリティを測るバロメータとして試されるといっても過言ではありません。この辺り、企業力の差に出てくるのかもしれません。

私としては、教育研修でお役に立てればと思います。