• 働き方改革

働き方改革

価値観の多様化、例えば同じ給与で同じような業種なら、勤務時間が少しでも短い方がいい。そう考える従業員は増えています。顧客にも、従業員にも選ばれる組織になりたいって望むのは当然です。
お客様に選ばれて売上も利益も伸びることは難しいですが、従業員に選ばれるということはお客に選ばられよりたやすいです。従業員の満足度を上げるということはお金をそんなにかけずに、仕事のやり方の工夫で変えられる可能性があります。
従業員からも選ばれ、その意見を上手に引き出して生産性をアップさせる。例えば労働の実態調査とコミュ―ニケーション研修を行い部下から指示が下手、相談になってくれないの声を少なくするとか、長時間労働をしている人と面談をするとかをしてみませんか。共に厚生労働省の職場意識改善助成金が定める外部専門家の要件を満たすことが可能なので、安心です。

働き方を変える努力は諸外国の例を見てもあると思われます。日本の生産性は歴史的にOECD加盟国の中で20位前後。順位はバブル期を通してみてもほとんど変わっていません(出所:OECD)。1位のルクセンブルグの半分にも満たない数字です。2015年のデータでも生産性で日本を50%以上上回っているドイツと比較して年当たり総労働時間で日本約1725時間に対してドイツは約1371時間です。両国では社会環境も国民の価値観も違い、単純に比較できないのですが、長時間労働対策で「何をやっても無駄」という風潮は、このドイツを見ればそうでないことが覆えると言えます。

日独で制度的に厳格に違うのは、病欠と有給休暇を制度的に分けないことらしいのです。形から入るわけではないですがそのあたり変える必要があるかもしれません。
また、「お客様は神様です」という考えが浸透している日本と、そうではなく「客とサービス提供者がより対等に近い」考えの独では、時間外にサービスという考えが社会的に違っています。

現在日本政府は、「過労死等ゼロ」緊急対策を発表し、働き方改革というキャンペーンも行い、長時間労働者による過労死等を極力ゼロに近づけることを目標としています。また、働き方改革の旗印の下、もしくは、団塊の親を抱えた世代の人達が介護の為に労働時間短縮を叫ぶようになるかはわかりませんが、36協定の長時間労働がみなおされるようです。

株式会社アンサーでは、「ストレスチェックを利用して長時間労働対策」という内容で研修をしております。さらに希望の企業には、専門家による健康面での業務体制の把握等をさせていただいております。条件を満たせば、企業としてともに厚生労働省の職場意識改善助成金対象になりうるものです。

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